利益相反管理
M&A支援では、譲渡企業様と譲受候補企業様の利害が対立する場面があります。当センターは、契約形態、業務範囲、報酬、情報開示、候補先との関係を明確にし、依頼者が自ら判断できる材料を提供します。
契約前の説明
- 仲介・アドバイザー等の契約形態と支援範囲
- 譲渡企業様・譲受企業様・相手方から受領する報酬の有無
- 最低報酬、成功報酬、外部専門家費用、買収監査費用等の区別
- 秘密保持、専任・テール条項、解除条件、候補先情報の取扱い
利益相反リスクの開示
候補先との関係、相手方からの報酬、同一候補先を複数依頼者に紹介する可能性、価格・条件交渉で利害が対立する事項を、必要に応じて説明します。
禁止・抑制する行為
- 根拠のない成約保証、価格保証、候補先紹介保証
- 一方当事者に不当に有利または不利な情報の隠蔽・誘導
- 依頼者の意思に反した社名・財務・従業員情報の開示
- 十分な検討時間を与えない過度な意思決定の促し
専門家確認
法務、税務、会計、労務、許認可、登記、契約書等の判断が必要な場合は、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家確認を促します。当センターの情報提供は、法務・税務上の最終判断を代替するものではありません。
譲渡企業様の手数料0円の説明
当センターは、譲渡企業様から着手金・中間金・成功報酬を受領しません。外部専門家費用、登記、税務、法務、買収監査対応費、公租公課等は別途発生する場合があるため、必要な費用は事前に説明します。
記録と改善
説明内容、同意事項、候補先への開示範囲、苦情・相談内容を記録し、必要に応じて方針・運用を見直します。