情報管理 情報管理
M&A相談では、財務、取引先、従業員、契約、候補先、株主・代表者情報など、漏えい時の影響が大きい情報を扱います。当センターは、秘密保持を前提に、取得・保管・共有・廃棄の各段階で管理します。
情報の分類と最小化
相談初期、匿名打診、秘密保持契約後、基本合意後、買収監査対応等の段階ごとに、必要な情報と開示範囲を分けます。初期段階では、社名、個別取引先名、従業員個人情報などの開示を必要最小限にします。
アクセス制限
案件情報は担当者および業務上必要な関係者に限定して共有します。メール、クラウド、端末、紙資料の管理方法を確認し、不要な複製や転送を避けます。
外部専門家・委託先
弁護士、公認会計士、税理士、労務・法務・IT等の専門家と連携する場合、秘密保持、利用目的、共有範囲を確認します。候補先への開示は、原則として秘密保持契約と依頼者の確認を経て進めます。
インシデント対応
誤送信、紛失、不正アクセス、漏えいのおそれを把握した場合は、影響範囲の確認、関係者への連絡、再発防止策の検討、必要な法令対応を行います。
教育・見直し
案件対応の記録、情報管理手順、利用ツール、外部連携方法を定期的に見直し、担当者の情報管理意識を維持します。
機微情報の取扱い
従業員個人情報、健康情報、マイナンバー、家族情報などは、相談初期には原則として取得しません。必要がある場合は、目的、範囲、送付方法を確認したうえで取り扱います。