中小企業 M&A ガイドライン
当センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」の趣旨を踏まえ、手数料、契約内容、秘密保持、利益相反、専門家確認、意思決定の尊重を重視して支援します。
契約前に説明する事項
- 業務範囲、支援内容、契約形態、担当範囲
- 手数料、最低報酬、相手方から受領する報酬の有無
- 専任条項、テール条項、解除条件、秘密保持
- 候補先探索、匿名打診、秘密保持契約、資料開示、買収監査、最終契約までの流れ
譲渡企業様の手数料0円
譲渡企業様から当センターが受領する着手金・中間金・成功報酬は0円です。大手他社では最低成功報酬2,500万円などが設定される場合がありますが、条件は各社・契約内容により異なります。外部専門家費用等は別途発生する場合があります。
秘密保持・段階開示
社名、財務、取引先、従業員、契約情報は、依頼者の確認と必要な秘密保持手続きを前提に、段階的に開示します。匿名打診の段階では、特定につながる情報の開示を抑制します。
利益相反管理
仲介またはアドバイザーとしての立場、相手方との関係、報酬、候補先紹介の経緯を必要に応じて説明し、一方当事者に不当に有利・不利な行為を行わないよう管理します。
保証しない事項
M&Aの成立、譲渡価格、買い手候補の紹介、雇用承継、許認可承継、税務効果等を保証しません。重要な判断は、必要に応じて弁護士・税理士・公認会計士等の専門家確認を経て行ってください。
苦情・相談対応
説明不足、情報管理、手数料、営業方法、候補先対応に関する疑問は、苦情・相談窓口で受け付け、改善に反映します。